2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2026年11月1日（契約・履行期間）

由利本荘市除雪集計システム賃貸借にかかる公募型プロポーザルを実施します（維持保全課）

「由利本荘市除雪集計システム賃貸借にかかる公募型プロポーザルを実施します（維持保全課）」は秋田県由利本荘市が2026年7月1日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は秋田県由利本荘市。公告文中の主な期日は参加表明・参加申込の締切が2026年6月18日、提出締切が2026年6月18日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

由利本荘市除雪集計システム賃貸借にかかる公募型プロポーザルを実施します…の要点（公告資料からの抽出）

GPS端末を用いて除雪車両の位置情報をリアルタイムで把握し、市民への情報公開を行う除雪集計システムの賃貸借を目的とする。作業状況の管理や費用の自動算定機能等により、除雪業務全般の効率化と適正化を目指す。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 9,323万6,000円（消費税及び地方消費税を含む） 原文「総額 93,236,000円（消費税及び地方消費税を含む）」

業務内容

• 除雪集計システム構築 原文「除雪車両の位置情報をリアルタイムで把握することができ」
• 除雪路線データ作成 原文「本システムで使用する除雪路線面データを作成するものとする。」
• GPS端末等導入 原文「全除雪車両への GPS 端末（通信費や事務手数料、端末補償を含む）の配布」
• クラウド環境構築 原文「本システムは、データセンターのクラウド上に置かれたサーバで稼働すること。」
• システム運用支援 原文「本システムに障害が発生した場合は、直ちに障害対応作業を行える体制を用意」

参加資格・要件

• 地方自治法施行令の不該当規定 原文「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。」
• 入札資格（リースソフトウェア） 原文「由利本荘市入札参加資格者名簿において「リース（ソフトウェア）」に登録された者であること。」
• 指名停止措置のないこと 原文「「秋田県建設工事入札参加資格者指名停止基準」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。」
• 更生・再生手続の申立てなし 原文「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法」
• 秋田県内の拠点開設 原文「秋田県内において本社、支店又は営業所を有していること。」
• 市町村税等の未納がないこと 原文「由利本荘市及び契約先となる営業所の所在地における市町村税及び社会保険料に滞納がない者であること。」
• 同種業務実績の保有 原文「通信型ＧＰＳ機器を活用した除雪管理システムの構築・運用・保守業務。」
• Pマーク及びISMS認証の保有 原文「プライバシーマーク（JIS Q 15001）及び、情報セキュリティマネジメントシステム」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• 報告書 原文「本賃貸借における納入成果物は以下のとおりとする。（１）報告書 １式」
• 除雪集計システム 原文「（２）除雪集計システム １式 （３）GPS 端末 スマートフォン」
• GPS端末（スマートフォン） 原文「（３）GPS 端末 スマートフォン（除雪車両等） ３００台」
• GPS端末（ロガー） 原文「（４）GPS 端末 ロガー（排雪車両等） １００台」
• スマートフォン 原文「（５）スマートフォン １０台 （６）モバイルバッテリー １２台」
• モバイルバッテリー 原文「（５）スマートフォン １０台 （６）モバイルバッテリー １２台」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

由利本荘市除雪集計システム賃貸借にかかる公募型プロポーザルを実施します（維持保全課）のスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した秋田県由利本荘市の公告文。全文は原文を参照。

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