2026年11月10日時点 · 公募型プロポーザル · 提出締切済み（2026年9月11日まで）

令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務

「令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務」は沖縄県が2026年7月31日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は沖縄県。公告文中の主な期日は参加表明・参加申込の締切が2026年8月7日、質問の締切が2026年8月7日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務の要点（公告資料からの抽出）

本事業は地震による建築物等の倒壊から県民生命や財産を保護するために簡易診断技術者等の派遣や相談窓口の設置を行い耐震化促進を図るものである。公募型プロポーザル方式により技術提案書を評価し本業務を遂行するのに最も適した受託者を選定する。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 849万6,400円（税込） 原文「契約限度額8,496,400円（税込み）以下で契約を行う。」

業務内容

• 簡易診断技術者等の派遣業務 原文「簡易診断技術者等派遣の実施、既存ブロック塀等調査技術者派遣の実施」
• 既存ブロック塀等調査技術者派遣 原文「既存ブロック塀等（補強 CB 造の塀をいう。以下、同じ。）調査技術者派遣業務」
• 耐震に関する相談窓口の設置 原文「県民等から耐震に関する相談に対応できる窓口を設置する。」
• 耐震化促進に係る普及啓発活動 原文「県内市町村等に対し、県民に周知するために本業務に関する情報提供及び広報誌掲載依頼等を行う。」

参加資格・要件

• 地方自治法施行令の規定に非該当 原文「地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。」
• 耐震診断等の実績を有すること 原文「過去に建築物の耐震診断業務又は同種業務・類似業務の実績があること。」
• 沖縄県内に拠点があること 原文「沖縄県内に本店（主たる事務所）若しくは支店（従たる事務所）又は営業所があること。」
• 建築士事務所登録を行っていること 原文「建築士法第 23 条の規定に基づく建築士事務所登録を行っていること。」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• 業務に係る報告書 1部 原文「(4)の業務に係る報告書 １部」
• 報告書の電子データ 1部 原文「上記の電子データ １部（ＣＤ等に収納）」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年10月12日。

公式ページに掲載されている資料（8件）

沖縄県の公式掲載ページ（https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務のスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した沖縄県の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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