2026年9月12日時点 · 企画競争 · 直近の締切: 2027年3月31日(契約・履行期間)
青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務

「青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務」は独立行政法人日本学生支援機構が2026年6月11日に公告した企画競争の案件です。所在地は東京都新宿区。公告文中の主な期日は提出締切が2001年12月5日、選定結果の通知が2010年12月7日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。
官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。
案件の基本情報
| 案件名 | 青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人日本学生支援機構 |
| 所在地 | 東京都新宿区 |
| 公告日 | 2026年6月11日 |
| 選定方式 | 企画競争(公告文のキーワードから判定) |
| 業務カテゴリ | 未分類 |
| 公告原文 | https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2026/06/10/20260622_aomi_saiseibi.pdf(pdf) |
| 発注機関の公式サイト | www.jasso.go.jp · サイト内で案件名を検索 |
| 公告文中のURL | https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/… 公告文のテキストから自動抽出(PDF の改行で末尾が欠ける場合あり) |
青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務のスケジュール(公告文中の期日)
| 区分 | 期日 | 原文の該当箇所 |
|---|---|---|
| 提出締切 | 2001年12月5日 | …本機構は、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)の対象となっており、提出… |
| 選定結果の通知 | 2010年12月7日 | …)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有… |
| 提出締切 | 2023年8月10日 | …_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf提出… |
| 公告・公示 | 2026年3月31日 | …なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加者… |
| 契約・履行期間 | 2026年6月22日 | …-6743-6022(2)公募要領等の配付方法本公告の日から令和8年6月22日(月)までに、本機構ホームページからダウ… |
| 提出締切 | 2026年7月3日 | …(2)提出期限令和8年7月3日(金)正午(3)提出先上記3.(1)に同… |
| 提案書・企画書の提出締切 | 2026年7月9日 | …(1)開催日令和8年7月9日(木)(予定)開催日時の詳細については、… |
| 契約・履行期間 | 2027年3月31日 | …(3)契約等期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4)契約者 独立行政法人日本学生支… |
期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。
公告文の冒頭(抜粋)
青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務
企画競争実施に関する公告下記の件について企画競争を実施しますので公告します。令和8年6月11日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉記1.企画競争に付する事項(1)件名 青海事務所等再整備に向けた基礎調査及び整備案作成業務(2)件名の特質等 業務説明書による。(3)契約等期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4)契約者 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 吉岡 知哉2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件を全て満たしている者とする。(1)令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」または「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(3)本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(5)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制及びコンプ…
出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した独立行政法人日本学生支援機構の公告文。全文は原文を参照。
次のステップ(参加表明・質問は発注機関へ)
- 独立行政法人日本学生支援機構の公告原文 ↗ で実施要領・仕様書・様式を入手し、期日(直近: 契約・履行期間 2027年3月31日)と提出方法(持参・郵送・メール)を原文で確認する
- 参加資格(入札参加資格者名簿の登載、所在地要件、実績要件)を確認し、満たさない場合は共同提案の相手を探す
- 提案書の構成・実装体制で相談したい場合はこちら
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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11