2026年11月10日時点 · 公募型プロポーザル · 提出締切済み（2026年9月4日まで）

杉並区放課後等居場所事業運営業務公募型プロポーザル

「杉並区放課後等居場所事業運営業務公募型プロポーザル」は東京都杉並区が2026年7月31日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は東京都杉並区。公告文中の主な期日は質問の締切が2026年8月12日、参加表明・参加申込の締切が2026年8月24日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

杉並区放課後等居場所事業運営業務公募型プロポーザルの要点（公告資料からの抽出）

本案件は、杉並区立小学校の施設を活用して小学生に安全・安心な居場所や各種プログラムを提供する放課後等居場所事業の運営業務を民間事業者に委託するものである。質の高い事業運営と柔軟性の発揮により子どもや保護者の期待に応えられる意欲と能力のある事業者を公募型プロポーザルにより募集する。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

業務内容

• 安全・安心な居場所の提供 原文「放課後等における小学生の安全・安心な居場所の提供」
• 各種プログラムの提供 原文「文化・創作活動やスポーツ、遊び、地域住民との交流活動等のプログラムの提供」
• 日常の運営業務 原文「学校施設を使用して実施する居場所事業の日常の運営業務を基本とします。」
• 学校や地域との連携等 原文「学校、地域との連携等、その他当該居場所事業を運営するために必要な事項」

参加資格・要件

• 地方自治法施行令第167条の4非該当 原文「地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。」
• 対象地域への事務所所在 原文「東京都及び隣接する４県（埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県）に主たる事務所を有する法人であり」
• 各税の完納 原文「消費税及び地方消費税、法人都民税もしくは法人県民税を完納していること。」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• 企画提案書 原文「企画提案書 ※電子データ（PDF）でも提出してください」
• 企画提案書概要版 原文「企画提案書概要版 ※下記[注意事項]（３）参照」
• 委託料積算調書 原文「委託料積算調書 ※作成にあたって、「別冊」を参照してください。」
• 責任者予定者の経歴書 原文「責任者として予定している職員がいる場合は、経歴書を作成してください。」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

公式ページに掲載されている資料（14件）

東京都杉並区の公式掲載ページ（https://www.city.suginami.tokyo.jp/s059/27729.html）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

杉並区放課後等居場所事業運営業務公募型プロポーザルのスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した東京都杉並区の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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