公募ファインダー

2026年11月10日時点 · 指定管理者募集 · 提出締切済み(2026年8月13日まで)

地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業

「地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業」は独立行政法人日本スポーツ振興センターが2026年7月8日に公告した指定管理者募集の案件です。所在地は東京都港区。公告文中の主な期日は質問の締切が2026年7月24日、公告・公示が2026年8月12日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

案件名地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業
発注機関独立行政法人日本スポーツ振興センター
所在地東京都港区
公告日2026年7月8日
選定方式指定管理者募集(公告文のキーワードから判定)
業務カテゴリ指定管理者
公告原文https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/corp/R8tyoutatsu/20260708_koukoku_local%20government%20athlete.pdf(pdf)
発注機関の公式サイトwww.jpnsport.go.jp · サイト内で案件名を検索

地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業の要点(公告資料からの抽出)

地方公共団体等によるパラアスリートの発掘および育成に関する取り組みを推進する事業である。公募要領に基づき企画提案を募集している。(AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照)

業務内容

参加資格・要件

スケジュール

区分期日原文
その他2026年7月16日「令和8年7月16日10時00分から11時00分までオンラインで実施。」
質問締切2026年7月24日「② 公募要領等に対する質問書の提出期限」
提案書提出締切2026年8月13日「令和8年8月13日正午までに公募要領8.(4)」
選定結果2026年9月1日「審査結果については、令和8年9月上旬頃(予定)」

各項目は公告資料(PDF)から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています(照合できなかった項目は非表示)。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業のスケジュール(公告文中の期日)

区分期日原文の該当箇所
契約・履行期間2026年7月8日…令和8年7月8日独立行政法人日本スポーツ振興センター分任…
質問の締切2026年7月24日…2 公募要領等に対する質問書の提出期限令和8年7月24日正午3 2の質問に対する回答掲載開始日令…
質問の締切2026年7月31日…期限令和8年7月24日正午3 2の質問に対する回答掲載開始日令和8年7月31日頃(6) 関連情報を入手するための照会窓…
公告・公示2026年8月12日…go.jp(2) 公募要領等の交付期間及び場所本公告の日から令和8年8月12日まで独立行政法人日本スポーツ振興センター…
提案書・企画書の提出締切2026年8月13日…(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和8年8月13日正午までに公募要領8.(4)より、提出方…
契約・履行期間2027年3月31日…※令和8年度においては、契約締結日から令和9年3月31日までとする…

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭(抜粋)

地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業 公募公告次のとおり公募します。令和8年7月8日独立行政法人日本スポーツ振興センター分任契約担当役 財務部長 永 井 勉1 公募の概要(1) 件名地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業(2) 内容公募要領のとおり(3) 事業期間本事業の委託期間については、最大2年度(令和8年度から令和9年度まで)とする。ただし、契約は単年度ごととし、事業の実績、予算の状況等を勘案し、検証評価の上適当と認められるときは、次年度以降引き続き契約を締結できる。なお、国の予算が措置されなかった場合は、委託を継続しない。※令和8年度においては、契約締結日から令和9年3月31日までとする。2 公募に必要な資格に関する事項(1) 次のいずれかに該当する者であること。①地方公共団体(都道府県及び市区町村)②地方公共団体が設置又は設立に関与する公的機関(公立大学、地方独立行政法人、都道府県スポーツ医・科学センター、パラスポーツセンター等)※地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づく指定管理者が参加する場合において、本事業が当該指定管理に係る施設に関連するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の事前承諾を得ている場合に限りこれを認める。この場合において、当該指定管理者は、本事業の実施に当たり、当該地方公共団体との関係について、次に掲げる事項が確認されていることを証する書類を提出すること。ア 指定管理業務の適正な履行に支障が生じないこと。イ 本事業における役割分担及び責任の所在が明確であること。ウ 当該地方…

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した独立行政法人日本スポーツ振興センターの公告文。全文は原文を参照。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年11月10日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年11月10日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11