2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2027年3月31日（契約・履行期間）

松山市債権回収業務委託（公募型プロポーザル方式）（納付推進課）

「松山市債権回収業務委託（公募型プロポーザル方式）（納付推進課）」は愛媛県松山市が2026年7月1日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は愛媛県松山市。公告文中の主な期日は質問の締切が2026年4月1日、参加表明・参加申込の締切が2026年4月20日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

松山市債権回収業務委託（公募型プロポーザル方式）（納付推進課）の要点（公告資料からの抽出）

松山市が所有する未収の非強制徴収公債権及び私債権について専門的知識を有する事業者へ回収業務等を委託する公募型プロポーザルである。弁護士等の専門的な能力を活用して債権管理の適正化や市民負担の公平性確保および健全な財政運営の確立を図ることを目的としている。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 307万1,750円（消費税及び地方消費税を含む。） 原文「３，０７１，７５０円（消費税及び地方消費税を含む。）」

業務内容

• 受任通知書兼納付催告書の発送 原文「本業務の受任通知書兼納付催告書を発送し、本業務を受託した旨を通知すること。」
• 一括または分割の納付相談 原文「原則として一括納付を前提とした納付相談を行うこと。」
• 所在不明者や相続人の調査 原文「所在不明の債務者等については、所在調査を適宜実施すること。」
• 専用口座による収納業務 原文「本業務専用の収納口座を開設し、収納業務を行うこと。」
• 債務者ごとの管理簿作成 原文「債務者等ごとに作成する管理簿（以下、「管理簿」という。）に記録し」
• 月次および随時の報告業務 原文「毎月末日までの収入状況、対応状況を翌月１０日までに発注者へ報告すること。」

参加資格・要件

• 懲戒処分を受けていないこと 原文「弁護士法第５７条第１項又は第２項に規定する懲戒を現に受けていないこと」
• 地方自治法施行令に該当しないこと 原文「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。」
• 指名停止措置を受けていないこと 原文「松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• 業務執行体制表及び実施計画書 原文「業務執行体制表及び実施計画書を作成し、契約締結時に発注者へ提出する。」
• 月次報告書 原文「毎月末日までの収入状況、対応状況を翌月１０日までに発注者へ報告すること。」
• 完了届及び管理簿 原文「本業務の履行期間終了後は、完了届に管理簿を添えて令和９年３月３１日までに提出すること。」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月12日。

公式ページに掲載されている資料（9件）

愛媛県松山市の公式掲載ページ（https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/g…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

松山市債権回収業務委託（公募型プロポーザル方式）（納付推進課）のスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した愛媛県松山市の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。

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