公募ファインダー

2026年11月10日時点

動画・映像制作のプロポーザル・企画競争 募集中の案件 7件

案件名または公告文に「動画・映像制作」に関する語を含むプロポーザル・企画競争のうち、2026年11月10日時点で提出の締切を過ぎていない案件は7件です。都道府県別では香川県が3件で最多。分類は公告文のキーワードによる機械判定です。これまでの案件では、公告から提出締切までの日数は真ん中の値で31日です(集計を見る)。

香川県 3 広島県 1 宮崎県 1 愛媛県 1 島根県 1

案件一覧(公告日が新しい順)

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案件名発注機関金額公告直近の締切元サイト
令和9年度香川県広報誌編集制作業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について
動画・映像制作デザイン・印刷物広報・PR・プロモーション
香川県 1,770万円
税込
2026年11月5日
プロポーザル方式
2026年11月25日
提出締切
公式 ↗
原文 ↗
【公募型プロポーザル】広島城天守倒壊シミュレーション映像化業務
動画・映像制作
広島県広島市 500万円
消費税及び地方消費税を含む
2026年10月23日
公募型
プロポーザル
2026年11月12日
質問の締切
原文 ↗
さぬき讃フルーツ「さぬきひめ」PR動画制作業務委託に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について
動画・映像制作広報・PR・プロモーション
香川県 30万円
消費税及び地方消費税を含む
2026年10月23日
プロポーザル方式
2026年11月17日
提出締切
公式 ↗
原文 ↗
祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
動画・映像制作
宮崎県延岡市 471万5,000円
消費税及び地方消費税相当額を含む
2026年10月21日
公募型
プロポーザル
2026年11月12日
提案書・企画書の提出締切
公式 ↗
原文 ↗
「食文化ストーリー事業」調査研究内容撮影・記録映像制作業務委託(公募型プロポーザル方式)(健康づくり推進課)
動画・映像制作福祉・子育て・医療調査研究・実証
愛媛県松山市 131万円
消費税及び地方消費税を含む
2026年10月7日
公募型
プロポーザル
2026年11月10日
提案書・企画書の提出締切
公式 ↗
原文 ↗
特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託に係る提案競技広告
動画・映像制作
国家公安委員会(警察庁)島根県警察
島根県松江市
1,000万円
上限額
2026年7月1日
企画提案
2026年11月30日
提出締切
原文 ↗
令和8年度香川県地震・津波対策啓発動画制作委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について
動画・映像制作
香川県 710万円
限度額
2026年6月11日
プロポーザル方式
2027年3月12日
提出締切
原文 ↗

「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません(マウスを乗せると原文の表現が出ます)。いずれも必ず原文で確認してください。

提出の締切を過ぎた案件(全国 687件)は、締切済みの案件のページにまとめています。

動画・映像制作の案件の 提出までの日数と金額の目安

提案の準備に使える日数と金額の目安です。中小企業庁の入札情報サイト「官公需情報ポータル」に載った公告をもとに集計しました。

公告から提出締切までの日数(真ん中の値)
31日
半数の案件は 24〜35日
14件を集計
公告に書かれた金額(真ん中の値)
420万円
半数の案件は 120万円〜690万円
14件を集計

真ん中の値は、案件を小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る値です。半数の案件の幅は、小さい方と大きい方の4分の1ずつを除いた範囲です。

発注機関の種類

国・その他8件
県(都・道・府)5件
市4件
政令市2件
町村2件
東京23区1件

掲載の多い発注機関

発注機関掲載件数
愛媛県松山市3件
日本中央競馬会3件
科学技術振興機構3件
千葉県2件
香川県2件
集計の対象と数字の見方
  • 2026年5月〜2026年10月に公告された22件(官公需情報ポータルに載った案件)を集計しています。
  • 締切を過ぎた案件も含めて、案件名に「動画・映像制作」に関する語がある案件だけを数えています。このため、募集中の案件一覧の件数とは別の数字です。
  • 提出までの日数は、公告文から提出締切を読み取れた案件だけの集計です。参加表明の締切は含みません。
  • 金額は、公告に金額が書かれていた14件だけの集計です。上限額や予定価格など、種類の違う金額が混ざっています。
  • 政令市は、横浜市や北九州市など国が指定した大きな市です。「市」にはそれ以外の市を数えています。
  • 件数はポータルに載った分だけで、実際の発注の多さを示すものではありません。例えば福岡市の案件は、ポータルにほとんど載っていません。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年11月10日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年11月10日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-11-09