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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと18日

令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)

「令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)」は、制度「令和8年度情報通信利用促進支援事業費補助金 (字幕・解説・手話番組等の制作・普及促進)」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は非公開・要確認、補助率は経費の額の2分の1に相当する額を上限とします。受付期間は2026年7月1日〜2026年9月30日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい」。

生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付

令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)(Jグランツ管理番号 S-00001113)
制度名(Jグランツ登録)令和8年度情報通信利用促進支援事業費補助金 (字幕・解説・手話番組等の制作・普及促進)
対象地域全国
補助上限額非公開・要確認
補助率経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
受付期間2026年7月1日 〜 2026年9月30日 17:00(日本時間)
利用目的設備整備・IT導入
原文: 設備整備・IT導入をしたい
対象業種情報通信業
従業員数の条件従業員数の制約なし
公募要領・様式公募要領_令和8年度「生放送字幕番組普及促進助成金」の公募について.pdf
交付要綱_生放送字幕番組普及促進助成金(令和8年度).pdf
事務・経理処理事項書_生放送字幕番組普及促進助成金(令和8年度).pdf
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/realtime-capsys/index.html
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的

本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。

■助成対象

本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器(※1)(以下「助成対象機器」という。)の整備(助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。)に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費(※2)、保守費等に係る経費は対象から除きます。

※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPC及びソフトウェアを含む

※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経費

■助成金の額

助成額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。

申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算の範囲内に収めるための調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。

■助成条件

申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。

※3 本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者(外注業者)も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。

■公募期間

令和8年1月13日(火)~令和8年9月30日(水)

公募期間は次の3期に分割します。いずれも17時必着とし、第1期及び第2期の期限を過ぎた申請は翌期の申請とします。また、第3期の期限を過ぎた申請は受理しません。

各期の公募で申請総額が予算の上限に達した場合、それ以降の期の公募は行いません。

第2期公募以降で予算を十分に確保できない場合、それより前の公募に比べて助成率が下がることがあります。ご注意ください。

■応募方法

補助金申請システム(Jグランツ)に加え、メールで申請を行うことも可能です。詳細は参照URLをご確認ください。

■問合せ先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室

Tel: 042-327-7207 

お問い合わせ | :情報通信研究機構 (NICT)

■参照URL

https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/realtime-capsys/index.html

出典: Jグランツ「令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例

「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。

作れるもの置き換える業務費用の目安(税抜)
予約・受付管理アプリ電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認50万〜150万円
日報・作業報告アプリ紙の日報回収、Excel への転記、集計50万〜120万円
在庫・発注管理アプリ目視棚卸、FAX 発注、欠品確認80万〜200万円
顧客管理・DM 配信名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付60万〜180万円
見積・請求書の自動作成Excel テンプレの手入力、二重転記60万〜150万円
操作説明・研修動画導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育15万〜60万円

制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物(画面キャプチャ・検収書)も最初から揃えられます。

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「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県非公開・要確認 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
全国非公開・要確認公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
全国非公開・要確認①1/3、1/2②1/2 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09