2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと200日
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]

「京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]」は、制度「京都市企業立地促進制度」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は50万円、補助率はシェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2。受付期間は2025年4月1日〜2027年3月31日(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗ 実施機関の案内ページ ↗
同じ制度「京都市企業立地促進制度」の受付中・受付予定の公募
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 1億円 | 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100% | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度] 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 7,000万円 | — | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度] 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 1億円 | 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150% | 2027年3月31日 あと200日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度](Jグランツ管理番号 S-00007957) |
|---|---|
| 制度名(Jグランツ登録) | 京都市企業立地促進制度 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 50万円(500,000円) |
| 補助率 | シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2 |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日(日本時間) |
| 利用目的 | 新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開 / 研究開発・実証事業 / 環境・エネルギー対策 原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。
- 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
- 過去に本補助金の交付を受けた者
《補助対象事業》
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間(海外企業においては6箇月間)を上限とします。
- 市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。
- 補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。
■補助額
《補助率》
- シェアオフィス等の利用料:シェアオフィス等の利用料として支払う経費(通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く)に100分の50を乗じた額
- 交通費:通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額
《補助上限額》
利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。
- シェアオフィス等の利用料:最大25万円(海外企業は最大50万円)
- 交通費:最大25万円(海外企業は最大50万円)
■申請方法
シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を提出してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331
メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度])
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
出典: Jグランツ「京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2027年3月31日)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)は、補助金の対象経費に収まる形で業務改善アプリ・ホームページ・PR動画を企画から納品まで一社で行う制作会社です。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階から相談できます。
相談する(無料)「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) |
全国 | 非公開・要確認 | 公募要領をご確認ください | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) |
全国 | 200億円 | 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) |
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5 | 600万円 | 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募> 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) |
全国 | 非公開・要確認 | 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金 | 東京都 | 非公開・要確認 | 0 | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集 令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 |
全国 | 3,095万204円 | 1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) | 2026年9月18日 あと6日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 |
全国 | 72億9,700万円 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) | 2026年9月25日 あと13日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 |
全国 | 72億9,700万円 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) | 2026年9月25日 あと13日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |