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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと19日

令和8年度外国侵害調査費用助成事業

「令和8年度外国侵害調査費用助成事業」は、制度「外国侵害調査費用助成事業」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は東京都。補助上限額は200万円、補助率は1/2。受付期間は2026年4月10日〜2026年10月1日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい」。

令和8年度外国侵害調査費用助成事業の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和8年度外国侵害調査費用助成事業(Jグランツ管理番号 S-00008678)
制度名(Jグランツ登録)外国侵害調査費用助成事業
対象地域東京都
補助上限額200万円(2,000,000円)
補助率1/2
受付期間2026年4月10日 〜 2026年10月1日 17:00(日本時間)
利用目的販路拡大・海外展開 / 研究開発・実証事業 / 資金繰り改善
原文: 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件300名以下
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度外国侵害調査費用助成事業」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

令和8年度外国侵害調査費用助成事業の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的・概要

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等(以下「権利侵害等」という。)について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。

■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで(1年8か月)

〇助成率 1/2以内

〇助成限度額 200万円

〇助成対象経費

保有(実施権被許諾を含む。)している産業財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部

・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用

・侵害品の鑑定費用

・侵害先への警告費用

・税関での輸入差止対策に係る費用

■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで)

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/

出典: Jグランツ「令和8年度外国侵害調査費用助成事業」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09