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2026年11月10日時点 · 受付中 締切まであと48日

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

「令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」は、制度「フィンテック企業に対する海外進出支援事業」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は東京都。補助上限額は300万円、補助率は1/2。受付期間は2026年6月17日〜2026年12月28日 23:45(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい」。

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令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金(Jグランツ管理番号 S-00008724)
制度名(Jグランツ登録)フィンテック企業に対する海外進出支援事業
対象地域東京都
補助上限額300万円(3,000,000円)
補助率1/2
受付期間2026年6月17日 〜 2026年12月28日 23:45(日本時間)
利用目的新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開
原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
対象業種分類不能の産業 / 金融業、保険業
従業員数の条件従業員数の制約なし
公募要領・様式【施行】令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金募集要領.pdf
【施行】フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金交付要綱.pdf
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-…
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令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

■補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。

(1)フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査

(2)海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■補助対象事業者(一部抜粋)

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可

③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費

(1)フィジビリティ調査

①調査経費

(2)海外展示会出展

①出展料

②ブース設営費用

③通訳手配費用

④広告宣伝費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)

■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

出典: Jグランツ「令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」掲載情報(2026年11月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年11月10日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年11月10日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09