2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと200日
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」はJグランツ(デジタル庁)に登録されている補助金・助成金です。対象地域は東京都。補助上限額は非公開・要確認。受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗ 実施機関の案内ページ ↗
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金(Jグランツ管理番号 S-00009147) |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助上限額 | 非公開・要確認 |
| 補助率 | 記載なし(公募要領を確認) |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 17:00(日本時間) |
| 利用目的 | 新たな事業を行う / その他 / 研究開発・実証事業 / 地域活性化・まちづくり 原文: 新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html
■目的・概要
市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たす者とします。
(1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。
(2)市町村税を滞納していないこと。
(3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例(平成25年多摩市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。
(4)宗教上の組織又は団体でないこと。
(5)政治団体でないこと。
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。
(7)同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。
(8)補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。
■補助対象事業
補助金の使途として社会通念上適当であると市長が認める事業で、多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を対象とします。
■補助額
予算の範囲内において、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者等に支払う手数料等を除いた額を補助金として交付します。
なお、寄附募集にあたり、補助対象経費の3分の2を上限として寄附目標額を市長が決定します。寄附募集開始後、寄附目標額に達した段階で寄附募集を終了します。(100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。)
※最低保証額について
市が規定する事業については集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものとします。事業計画書(第2号様式)への記載及び事前面談をもって、総合的に判断します。
(1)創業:事業を営んでいない個人が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。
(2)新市場進出:主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。
(3)事業転換:新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
(4)業種転換:新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
■申請手続き
補助金の申請の前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談が必要です。事前面談後に次の書類を経済観光課に提出してください。窓口、郵送、メールいずれの方法でも申請が可能のほか、書類への押印は不要です。
なお、書類到達順に審査を行い、予算額に到達次第、受付は終了となります。審査後、市より交付(不交付)決定通知を送付します。
(1)多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
(2)事業計画書(第2号様式)
(3)収支計算書(第3号様式)
(4)誓約書兼同意書(第4号様式)
(5)定款及び履歴事項全部証明書の写し(直近3か月以内のもの。法人又は団体に限る。)
(6)直近1か年の決算書の写し(個人事業主の場合は、確定申告書の写し)
(7)開業届の写し(創業間もない個人事業主で、前号の確定申告書の写しが提出できない者に限る。)
(8)市町村税に滞納がないことを証明する書類(申請時点で多摩市において納税状況を確認できない者に限る。)
(9)その他市長が必要と認める書類(事前面談時に確認)
■送付先・お問合わせ先
多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当
住所:〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 第二庁舎2階
電話番号:042-338-6867
E-mail:tm155000@city.tama.tokyo.jp
出典: Jグランツ「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2027年3月31日 17:00)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
「地域活性化・まちづくり」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「地域活性化・まちづくり」目的の補助金では、地域の情報発信や集客に必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)は、補助金の対象経費に収まる形で業務改善アプリ・ホームページ・PR動画を企画から納品まで一社で行う制作会社です。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階から相談できます。
相談する(無料)東京都の他の補助金
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度展示会出展助成事業 | 150万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) |
600万円 | 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 第2回BCP実践促進助成金 連携型(R82BCPREN) BCP実践促進助成金(連携型) |
1,000万円 | 助成対象経費の1/2以内(詳細については募集要項を参照) | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 第2回BCP実践促進助成金(R82BCP) BCP実践促進助成金 |
500万円 | 助成対象経費の1/2、2/3以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 第2回サイバーセキュリティ対策促進助成金(R82CYB) サイバーセキュリティ対策促進助成金 |
500万円 | 助成対象経費の1/2以内(詳細については募集要項を参照) | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金 | 非公開・要確認 | 0 | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 第2回 事業承継支援助成金 事業承継・再生支援事業 事業承継支援助成金 |
200万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 | 2026年9月16日 あと4日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金 高度人材インターンシップ受入支援費補助金 |
5,000円 | 宿泊費、滞在費とも10/10 | 2026年9月25日 あと13日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 状態 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) |
全国 | 非公開・要確認 | 公募要領をご確認ください | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業) |
全国 | 200億円 | 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) |
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5 | 600万円 | 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 | 2026年9月14日 あと2日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募> 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) |
全国 | 非公開・要確認 | 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金 | 東京都 | 非公開・要確認 | 0 | 2026年9月15日 あと3日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| 令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集 令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 |
全国 | 3,095万204円 | 1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) | 2026年9月18日 あと6日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 |
全国 | 72億9,700万円 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) | 2026年9月25日 あと13日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |
| ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 |
全国 | 72億9,700万円 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) | 2026年9月25日 あと13日 |
受付中 | Jグランツ ↗ |