公募ファインダー

2026年11月10日時点 · 受付中 締切まであと44日

令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

「令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」は、制度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は10億円、補助率は公募要領を参照とする。受付期間は2026年6月4日〜2026年12月24日（受付中）。利用目的の区分は「雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい」。

Jグランツで元ページを開く（申請・公募要領のダウンロードはこちら）↗ 実施機関の案内ページ ↗

脱炭素ビルリノベ

令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の概要（上限額・補助率・受付期間）

補助金名令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）（Jグランツ管理番号 S-00009263）
制度名（Jグランツ登録）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
対象地域全国
補助上限額10億円（1,000,000,000円）
補助率公募要領を参照とする
受付期間2026年6月4日 〜 2026年12月24日（日本時間）
利用目的環境・エネルギー対策 / 設備整備・IT導入
原文: 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件従業員数の制約なし
原本Jグランツ（デジタル庁）で「令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」を見る
実施機関の参照URLhttps://bl-renos.jp/r8/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）の目的・対象・要件（Jグランツ掲載文より）

■目的・概要

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。

本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

■補助対象事業

国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

■補助対象事業者

公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。

■問合せ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局

TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）

※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。

Mail：bl-renos@sii.or.jp

※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。

※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。

■参照URL

https://bl-renos.jp/r8/

出典: Jグランツ「令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」掲載情報（2026年11月10日取得）。全文と最新情報は原本を確認してください。

「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例

「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく標準的な内容での目安（カスタマイズは追加費用）で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。

作れるもの置き換える業務費用の目安（税抜）
予約・受付管理アプリ電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認50万〜150万円
日報・作業報告アプリ紙の日報回収、Excel への転記、集計50万〜120万円
在庫・発注管理アプリ目視棚卸、FAX 発注、欠品確認80万〜200万円
顧客管理・DM 配信名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付60万〜180万円
見積・請求書の自動作成Excel テンプレの手入力、二重転記60万〜150万円
操作説明・研修動画導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育15万〜60万円

制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物（画面キャプチャ・検収書）も最初から揃えられます。

この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら

Future Studio 株式会社（福岡県北九州市）が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。

相談する（無料）

「環境・エネルギー対策」目的で受付中の補助金

並び替え:
補助金名対象地域上限額補助率受付終了元サイト
[３次公募]中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金		 全国5億円１／２以内 2026年11月12日 受付中
あと2日		 Jグランツ ↗
令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金		 全国15億円公募要領を参照 2026年11月13日 受付中
あと3日		 Jグランツ ↗
エイジフレンドリー補助金 全国100万円専門家総合対策コース第１段階は4/5、専門家総合対策コース第２段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4　※コラボヘルスコースは上限額30万円。 2026年11月21日 受付中
あと11日		 Jグランツ ↗
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金		 全国1,370万円助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5）　※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 2026年11月30日 受付中
あと20日		 Jグランツ ↗
令和8年度SDS電子化補助金
SDS電子化補助金事業		 全国100万円補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 2026年11月30日 受付中
あと20日		 Jグランツ ↗
令和６年度　病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業（実績報告）
病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業		 東京都非公開・要確認【病院勤務者勤務環境改善事業】1/2（施設・設備整備事業は2/3）　　【救急医療体制強化事業】1/4 2026年11月30日 受付中
あと20日		 Jグランツ ↗
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業） 全国7,200万円電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 2026年11月30日 受付中
あと20日		 Jグランツ ↗
女性活躍情報公開促進奨励金　中止届
令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金		 東京都20万円— 2026年11月30日 受付中
あと20日		 Jグランツ ↗

目的別の一覧へ

データ出典: Jグランツ（デジタル庁）（最終同期 2026年11月10日）、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）（最終同期 2026年11月10日）。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-11-10