公募ファインダー

2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと18日

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業

「令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業」はJグランツ(デジタル庁)に登録されている補助金・助成金です。対象地域は福井県。補助上限額は200万円、補助率は1/2、2/3。受付期間は2026年8月10日〜2026年9月30日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい」。

逸品ファンド

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業(Jグランツ管理番号 S-00009752)
対象地域福井県
補助上限額200万円(2,000,000円)
補助率1/2、2/3
受付期間2026年8月10日 〜 2026年9月30日 17:00(日本時間)
利用目的新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開
原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件300名以下
公募要領・様式R8年度ふくいの逸品ファンド交付要領.pdf
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.fisc.jp/subsidy/ippin/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的・概要

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。

■助成対象事業

県内の特色ある産業資源を活用した2つの事業。

【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業(交付決定日より24か月以内)

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業(交付決定日より12か月以内)

助成率と助成金額(上限)

【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業

・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:2,000千円

・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:2,000千円

ただし、販路開拓事業の助成金額は1,000千円を上限とする。

【2】直近3年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業

・小規模企業者 補助率:2/3、助成金額:1,000千円

・中小企業者 補助率:1/2、助成金額:1,000千円

■助成対象者

福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者であること。

①中小企業者および小規模企業者(ただし、「みなし大企業」は除きます)

②有限責任事業組合

③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人

④漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合および水産加工業協同組合連合会

⑤森林組合、森林組合連合会および木材協同組合連合会

⑥特定非営利活動法人

なお、当該年度に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた者もしくは受ける予定の者を除く。

・UIターン創業補助金

・新規創業支援事業補助金

・中小企業設備投資補助金

・企業活動分析による収益力強化事業補助金

・県内産業価値づくり支援事業補助金

・産業観光ビジネス支援事業補助金

・集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金

・伝統工芸ブーストアップ事業補助金

過去、ふくいの逸品創造ファンド事業による助成を受けた者は、事業終了後2年間は当助成を受けることができません。

■備考

交付決定(事業開始)は、12月上旬の予定です。

■問合せ先

福井県坂井市丸岡町熊堂3号7番地1-16(〒910-0296)

(公財)ふくい産業支援センター 経営支援部

TEL:0776-67-7406

FAX:0776-67-7419

■参照URL

応募前には必ず、ふくい産業支援センターホームページ(下記リンク)に掲載されている各種要領をご確認ください。

https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/

出典: Jグランツ「令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例

「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。

金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。

この補助金で業務改善アプリ・Web・映像をつくるなら

Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)は、補助金の対象経費に収まる形で業務改善アプリ・ホームページ・PR動画を企画から納品まで一社で行う制作会社です。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階から相談できます。

相談する(無料)

福井県の他の補助金

並び替え:
補助金名上限額補助率受付終了状態元サイト
伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度第2回災害復興事業)
伝統的工芸品産業支援補助金
1,000万円3/4以内 2026年10月9日
あと27日
受付中 Jグランツ ↗
【福井】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
業務改善助成金
600万円3/4~4/5 2028年3月31日
あと566日
受付中 Jグランツ ↗

福井県の補助金一覧へ

「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金

並び替え:
補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金 東京都非公開・要確認0 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗
①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業
全国72億9,700万円中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) 2026年9月25日
あと13日
受付中 Jグランツ ↗
②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業
全国72億9,700万円中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) 2026年9月25日
あと13日
受付中 Jグランツ ↗

目的別の一覧へ

データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月12日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月12日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09