2026年9月12日時点
神奈川県のプロポーザル・企画競争案件 13件
神奈川県内の自治体・機関が公告したプロポーザル方式・企画競争・指定管理者募集は2026年9月12日時点で13件です。業務カテゴリで最も多いのは「システム・アプリ開発」の11件。神奈川県の補助金一覧も併せてご覧ください。
システム・アプリ開発 11 計画策定・調査・コンサル 10 環境・エネルギー 4 建築・設計・都市計画 1 広報・PR・プロモーション 1
神奈川県の案件一覧（公告日が新しい順）
| 案件名 | 発注機関 | 公告日 | 方式 | 直近の締切 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 横須賀港新港地区整備計画検討他業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル建築・設計・都市計画 |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年8月19日 | 公募型プロポーザル | 2026年10月1日 提案書・企画書の提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 横浜港生物共生型護岸に係る環境保全措置効果検証業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル環境・エネルギー |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年8月7日 | 公募型プロポーザル | 2026年9月18日 提案書・企画書の提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 横浜港港湾施設整備効果予備検討業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年8月4日 | 公募型プロポーザル | 2026年9月14日 提案書・企画書の提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 千葉港千葉中央地区防波堤構造検討業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 | 2026年7月30日 | 公募型プロポーザル | 2027年7月30日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 東京湾における海洋環境情報の利活用促進にかかる検討調査 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル環境・エネルギー |
国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 | 2026年7月6日 | 公募型プロポーザル | 2027年2月19日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度呼吸リハビリテーションに関する動向調査業務（PDF、118KB） 計画策定・調査・コンサル環境・エネルギー |
独立行政法人環境再生保全機構 | 2026年7月3日 | 企画競争 | 2027年3月31日 契約・履行期間 |
公告原文 ↗ |
| COPD及び呼吸リハビリテーションに関する広報企画の立案、実施及び効果検証業務（PDF、119KB） 広報・PR・プロモーション環境・エネルギー |
独立行政法人環境再生保全機構 | 2026年6月26日 | 企画競争 | 2027年3月31日 契約・履行期間 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 鹿島港外港地区南防波堤堤頭部基本設計 システム・アプリ開発 |
国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 | 2026年6月24日 | 公募型プロポーザル | 2027年3月15日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 横浜港新本牧地区船舶航行安全検討業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年6月18日 | 公募型プロポーザル | 2027年2月19日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(Ｈ岸壁部)基本設計 システム・アプリ開発 |
国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 | 2026年6月5日 | 公募型プロポーザル | 2027年3月19日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 京浜港貸付国有港湾施設定期点検業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年5月27日 | 公募型プロポーザル | 2027年2月26日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 川崎港臨港道路技術評価業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所 | 2026年5月15日 | 公募型プロポーザル | 2027年3月19日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
| 令和８年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務 システム・アプリ開発計画策定・調査・コンサル |
国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 | 2026年5月13日 | 公募型プロポーザル | 2027年3月12日 提出締切 |
公告原文 ↗ |
「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。必ず原文で確認してください。
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データ出典: Jグランツ（デジタル庁）（最終同期 2026年9月9日）、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）（最終同期 2026年9月9日）。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09